衆院選後、政策を読み解くヒント3 贈与税

こんにちは!
一般社団法人足立事務所、代表・司法書士の足立です。

マニュフェストの中に見つけた「相続税・贈与税」の文言を解釈してみようという企画です。
前回は相続税のシステムをご紹介しました。
前回のブログはこちら

今回以降は贈与税について~~

相続税の仕組みと密接に関連していることから、何回かにわけて分かりやすく解説します💡

「贈与税」は?と言いますと~

「個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金」です。

大事なポイントは3つ💡

1、財産をもらった個人が払う税金

2、課税方法は2つあり、「暦年課税」と「相続時生産課税制度 」がある

3、契約書がない贈与が税務上で贈与認定されるのは、財産が動いたとき

原則として「贈与」は、「暦年贈与」になります。
直系の親族(父母や祖父母)から贈与を受ける場合には、届出によって「相続時精算課税制度」を選択できる場合があります。
また、父母や祖父母からの贈与には「教育資金」や「住宅資金」などの特例もあります。
親族からの贈与は、相続税対策に有効な場合も多くありますので、どちらの課税方法を選択するか検討が必要ですね。

次回は「暦年贈与」について詳しく見ていきましょう!