衆院選後、政策を読み解くヒント6 相続時精算課税制度のポイント

こんにちは!
一般社団法人足立事務所、代表・司法書士の足立です。

前回、贈与には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」があることをご紹介しました。
「暦年課税制度」のブログ

「相続時精算課税制度」

今回からは「相続時精算課税制度」のお話しをしたいと思います。

この制度を選択すると、贈与税の計算方法が、暦年課税とは全く違います。

まず大きく違う点は

①「2500万円の特別控除がある」という点と

② 税率は一律20%である、という点です。
(前回紹介した「累進課税」ではありません)

そして登場人物にも制約があります。

①贈与者は原則として60歳以上の父母または祖父母など

②受贈者は18歳以上の子または孫など

つまり、直系の親族関係のみ、ということになりますね。

ちなみに「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の共通点は~

①基礎控除は110万円

②申告時期・課税時期は翌年の2月1日~3月15日

次回、計算方法を簡単に示してみます!

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