こんにちは！
一般社団法人足立事務所、代表・司法書士の足立です。
「相続時精算課税」を選択すると相続税はどうなる？？
【具体例】
Ａさんはお祖母ちゃんから２１１０万円の贈与を受けました。
Ａさんは「暦年課税」か「相続時精算課税」かを選択できますが、「相続時精算課税」を選択しました。
２１１０万－１１０万（基礎控除）－２５００万（特別控除）＝ マイナスになるので、課税対象なし
贈与をする段階では、税金はゼロということになります。
それでは、お祖母ちゃんに ご相続が発生したとき・・・は？
相続時のお祖母ちゃんの財産状況がポイントです
相続時のお祖母ちゃんの保有財産状況を２つのケース別に見てみましょう。
【ケース１】相続人１人／相続財産 １０００万だった場合
【ケース２】相続人１人／相続財産 ２０００万だった場合
両ケースとも「基礎控除」は３０００万＋６００万 ＝ ３６００万 です。
ここで思い出していただきたいのが
『相続が発生したときに、贈与財産が相続財産に加算される』という点です💡
【ケース１】 贈与から相続まで、全部ひっくるめて税金なし
このケースの場合は、相続発生時の財産と生前贈与分を足しても、基礎控除を上回りません。
結果として「税金はゼロ」、ということになります。
【ケース２】相続税が発生！だけど贈与税にくらべるとかなりの節税
このケースの場合は、相続発生時の財産と生前贈与分を足して基礎控除３６００万をひくと、相続対象額が４００万となりました。
相続対象財産が４００万の相続税額は、と言いますと、下の速算表より
４００万 × １０％（下記参照） ＝ ４０万（相続税）です。
もし生前贈与分を「暦年贈与」として申告・納税していたら～
２１１０万 ― １１０万（基礎控除） ＝ ２０００万
２０００万 × ４５％ ＝ ９００万
９００万 ― ２６５万 ＝ ６３５万（贈与税）となります。
ですので、このケースの場合は相続時精算課税制度を使ったことにより、かなりの節税ができたことになります。
上記のケースは、ほんの一例ですが、
生前贈与は、やり方によっては節税になる場合もあります。
また、「相続」を「争族」にしないためにも、生前贈与は有効な場合があります。当事務所では、お客様のケースに合わせてご相談を承ります。